日本学生支援機構「給付型奨学金」予約採用候補者の入学手続について
明海大学は、大学等における修学の支援に関する法律に基づき、文部科学大臣により「高等教育の修学支援新制度」の対象校として認定されております。※
2026年度新入学の方で、日本学生支援機構「給付型奨学金」の予約採用候補者に決定した方又は現在申請中の方は、入学金及び授業料の減免支援が受けられます。
※ 文部科学省ホームページにおける高等教育の修学支援新制度対象校一覧では、本学は埼玉県に分類されています。検索の際、ご注意ください。
日本学生支援機構「給付型奨学金」の予約採用候補者に決定した方又は現在申請中の方の対応は次のとおりです。
2026年度新入学の方で、日本学生支援機構「給付型奨学金」の予約採用候補者に決定した方又は現在申請中の方は、入学金及び授業料の減免支援が受けられます。
※ 文部科学省ホームページにおける高等教育の修学支援新制度対象校一覧では、本学は埼玉県に分類されています。検索の際、ご注意ください。
日本学生支援機構「給付型奨学金」の予約採用候補者に決定した方又は現在申請中の方の対応は次のとおりです。
対象者
１ 日本学生支援機構「給付型奨学金」の予約採用候補者の方
日本学生支援機構に予約採用の申し込みをし、「令和8年度大学等奨学生採用候補決定通知」に、候補者決定と支援区分が記載された進学先提出用の通知を持っている方
２ 日本学生支援機構「給付型奨学金」の予約採用候補として申請中の方
日本学生支援機構に予約採用の申し込みをしており、「令和8年度大学等奨学生採用候補決定通知」を持っていない方
日本学生支援機構に予約採用の申し込みをし、「令和8年度大学等奨学生採用候補決定通知」に、候補者決定と支援区分が記載された進学先提出用の通知を持っている方
２ 日本学生支援機構「給付型奨学金」の予約採用候補として申請中の方
日本学生支援機構に予約採用の申し込みをしており、「令和8年度大学等奨学生採用候補決定通知」を持っていない方
学費等納付金の納入と入学手続書類及び申請書の提出
1
原則として、学費等納付金を入学手続の期日までに納入していただきます。本学は、学費等納付金を一度全額納入いただき、入学後に所定の手続を取り本制度に採用された後、減免分を返還することで授業料減免を行います。新入生で本制度の予約採用者の方（申請予定者含む）は、本学が指定する入学手続の期日までに、全額を納入くださいますようお願いします。
2
期日までの納入が難しい場合、問合わせ先にご連絡ください。本学より「学費等納付金延納願」をメールで送信します。予約採用候補者であっても、連絡なく自己判断で延納、分納はしないでください。
3
学費等納付金延納願に必要事項を記入し、速やかに大学へFAX又はメールで返送してください。
4
学費等納付金延納願を大学に返送した後、入学手続期限内に入学金を納入してください。また、入学手続用サイトから入学手続を行い、入学手続案内書に記載された書類を提出してください。併せて、学費等納付金延納願の原本及び次の書類も提出してください。
（1）予約採用候補者
「令和8年度大学等奨学生採用候補決定通知」のコピー、「大学等における修学支援に関する法律による授業料等減免の対象者認定に関する申請書」
（2）申請中の方
「大学等における修学支援に関する法律による授業料等減免の対象者認定に関する申請書」に受付番号を記載したもの
5
上記手続により、入学金以外の納入猶予を行います。期日までの入学金の納入も難しい場合はご相談に応じますが、最終的には入学金の納入により入学許可書を発行することになりますのでご承知おきください。
お問い合わせ先
浦安キャンパス
入試事務室 電話 047-355-5116
受付時間 平日 09：00～17：00
入試事務室 電話 047-355-5116
受付時間 平日 09：00～17：00
坂戸キャンパス（歯学部）
入試事務室 電話 047-279-2852
受付時間 平日 09：00～17：00
入試事務室 電話 047-279-2852
受付時間 平日 09：00～17：00
日本学生支援機構「給付型奨学金」関するQ&A
Q1 大学への納付金は全て減免の対象となりますか？
A1 当制度における減免の範囲は、大学の学則により設定している「授業料」と「入学料」であり、これ以外の施設維持費や諸会費等は減免の対象となりません。
Q2 入学金の減免は、回数に制限がありますか。
A2 進学先の入学金が１回のみ減免されます。複数校に合格した場合でも、実際に進学した大学等の入学金が対象です。過去に他の大学等で入学金減免の支援を受けていれば、２回目の支援は受けられません。
Q3 留学生は新制度の支援対象になりますか。
A3 留学生（「留学」の在留資格を持つ者）については、今回の支援措置の対象にはなりません。日本国籍を有しない場合であっても一定の在留資格等に関する要件を満たす場合は、新制度の支援対象となりますので、日本学生支援機構奨学金の募集要項を確認してください。
Q4 在学中はずっと支援を受けられるのでしょうか。
A4 支援期間の上限は、原則、支援対象の学生等がその在学する大学等の正規の修業年限を満了するために必要な期間となります。ただし、日本学生支援機構が行う適格認定により、支援対象外となる場合があります。
Q5 これから修学支援新制度による授業料減免を受けたい場合はどうしたらよいですか。
A5 日本学生支援機構の給付型奨学金の新規申込は、入学後も可能です。大学で新規申し込み説明会を実施いたしますので、必ず参加してください。
A1 当制度における減免の範囲は、大学の学則により設定している「授業料」と「入学料」であり、これ以外の施設維持費や諸会費等は減免の対象となりません。
Q2 入学金の減免は、回数に制限がありますか。
A2 進学先の入学金が１回のみ減免されます。複数校に合格した場合でも、実際に進学した大学等の入学金が対象です。過去に他の大学等で入学金減免の支援を受けていれば、２回目の支援は受けられません。
Q3 留学生は新制度の支援対象になりますか。
A3 留学生（「留学」の在留資格を持つ者）については、今回の支援措置の対象にはなりません。日本国籍を有しない場合であっても一定の在留資格等に関する要件を満たす場合は、新制度の支援対象となりますので、日本学生支援機構奨学金の募集要項を確認してください。
Q4 在学中はずっと支援を受けられるのでしょうか。
A4 支援期間の上限は、原則、支援対象の学生等がその在学する大学等の正規の修業年限を満了するために必要な期間となります。ただし、日本学生支援機構が行う適格認定により、支援対象外となる場合があります。
Q5 これから修学支援新制度による授業料減免を受けたい場合はどうしたらよいですか。
A5 日本学生支援機構の給付型奨学金の新規申込は、入学後も可能です。大学で新規申し込み説明会を実施いたしますので、必ず参加してください。
文部科学省ホームページにもより詳しくQ＆Aが掲載されております。
